日本植生は、創業以来「職務を通じて人類と国家社会の繁栄のため努力し、自己の品性を向上させる」という誓いの下、国土保全・緑化事業を通じて、国民の生命と財産を守り、より良い社会を未来につなぐための事業活動を行ってまいりました。私たちは、国連が提唱する「SDGs(持続可能な開発目標)」に賛同し、これからも事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に向けた積極的な取り組みを行ってまいります。あわせて、働きがいのある職場づくりを推進し、働く人一人ひとりの成長と活躍により、SDGsの達成を目指します。
令和5年10月1日
日本植生株式会社
代表取締役社長
柴田 明典
SDGsとは、「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称で、2015年9月に国連サミットで採択された2030年までに国際社会が取り組むべき目標です。持続可能な社会の実現のための「17の目標」と「169のターゲット」で構成され、「地球上の誰一人として取り残さない」ことを理念としています。
私たちは、自然環境や資源に大きく依存しながら、これまで事業活動を続けてきました。これからも、持続可能な社会の実現のため、地球環境に与える負荷の軽減に取り組みます。
都市部での緑化を図ることにより、CO2の吸収やヒートアイランドの軽減等による環境への負荷を軽減します。
資材調達から施工に至るまでの、CO2排出の抑制を考慮した技術開発に取り組みます。
森林の循環利用の過程で発生する間伐材を緑化製品へ有効活用します。
水質浄化技術を活用することで、濁水や有害物質の河川や海洋への流出を抑制します。
工場や建設現場で発生する産業廃棄物を分別することにより、再利用を進め廃棄物を減らします。
環境に配慮した素材への改良により、持続可能な社会の実現に貢献します。
頻発する自然災害から、国民の生命と財産を守ることが、私たちの使命です。これからも、自然と緑の力を活かしつつ、防災・減災技術の開発普及を推進し、災害に強い社会づくりに貢献します。
表土利用工・自然侵入促進工の開発・普及により、自然が持つ多様な機能を利用した持続可能なインフラ整備を推進します。
治山事業、砂防事業への関わりは、森林のみならず、水域の保全にも寄与する点を技術講習会を通じて広く啓発します。
シカやイノシシによる獣害対策工の開発と普及を通じて、森林の機能低下と土砂災害の防止につとめます。
開発行為に伴う、絶え間ない自然改変や生態系のかく乱により、我が国の生物多様性は損なわれてきました。私たちは事業活動を通じて、美しい自然をとりもどすため、また、ポスト愛知目標である「30by30」の達成にむけて、生物多様性を保全します。
表土利用工・自然侵入促進工の開発と普及を通じて、自然保護地域における環境保全につとめます。
緑化事業を通じ、全国各地の陸域における生態系サービスの保全・回復につとめます。また植生護岸工法の開発と普及を通じて、水域の生態系保全へも貢献します。
環境緑化製品・緑化工法の開発と普及を通じて、森林生態系の保全に貢献します。
表土利用工・自然侵入促進工の開発と普及を通じて、緑化事業における外来種問題に取り組みます。
自らの夢や目標に向けた努力を支援し、誰もが活躍でき、安全で働きがいのある職場環境づくりをすすめます。
社内研修や資格取得の奨励などによる、すべての社員の人財育成に取り組みます。
管理職への女性登用や、女性がリーダーを目指せる環境を整えます。
企業理念を侵透させ、多様な人財(男性、女性、外国人、障がい者、高齢者等)を公正に評価します。
私たちは、幅広い協力関係の中で情報共有や協働につとめ、お互いの継続的な発展と地球環境の保全を実現します。
財団を通じてスポーツ活動や教育に対する支援活動を行います。
サプライチェーンを構成する多くのお客様との対話を通じ、強く豊かなパートナーシップを築きます。共に発展し、成長していくことで地球環境の保全を実現します。
ものづくりにおいては、大学や専門機関をはじめサプライヤーとの連携を行います。それぞれの立場における強みを生かしてパートナーシップを組み、地球環境に配慮したものづくりを進めます。