1951
昭和26年
- 創業者柴田正が柴田農園を創業し、山林樹苗の販売と治山事業の施工を開始
昭和26年4月、日本植生(株)の前身である柴田農園を創設。自力で造林用・治山用苗木の生産や販売を開始。スギ、ヒノキだけではなく、オオバヤシャブシやヤマハンノキ、キリ、クリ、カキ、モモ、ブドウ、イチョウ、サクラ、サツキなどなんでも手掛ける農園であった。また、久米町の一角に構えた小さな柴田農園が北海道~鹿児島と全国に名を知られるようになった。
1956
昭和31年
- 植生盤製造機「リョッカー」建設業法による岡山県知事登録を取得し、苗木屋から建設業へ転換
昭和30年頃、前橋営林局技官の川端勇作氏が発明した植生盤工法を知る。創業者が日頃から考えていた仕事がその植生盤を使えばできると思い前橋へ赴いた。数年に渡り何度も前橋へ赴き、植生盤工法の教えを受け、岡山での試験を成功させ、勇作氏から商業化の許可を得た。また、昭和31年、苗木の育成・販売を続けながらも、建設業への転換を図り、同年12月に苗木屋から建設業への転換を果たした。
1959
昭和34年
- 建設業大臣登録取得
- 社運をかけた秋田県八郎潟干拓地の堤防緑化事業での努力が農林省に認められる
ー八郎潟を忘れるなー
昭和34年8月、秋田県八郎潟干拓工事の第一期工事分として下請けかつ試験施工で植生盤工法を含む植生工を受注した。しかし、夏から冬にかけて行われた工事は、晩秋~冬の施工だと植物との温度条件が合わず、また現場が砂地であったことから、発芽時期を迎えた一部が厳しい寒波と凍結に見舞われ、昭和35年4月には現場の4割が荒れ地となっていた。「寒波と風による影響である」と役所の担当官も認めていたが、創業者は「直ちに復旧に全力投入せよ。お客様に迷惑を掛けられない。柴田農園の信用を落としてはならない。」と冷静に指示を出した。また、創業者は連日、現場の問題点に対しての的確な指示を出し続けた。被害を受けた箇所を手直しするには、当時の会社の全財産にも相当する費用が必要であったが、創業者の信念は現場の従業員にも伝わり、皆黙々と復旧作業に徹した。同年5月には復旧作業の全てが完了し、担当官に引き渡すことができた。さらに至誠が農林省に認められ、最終的に干拓工事完了までの11年間、総延長98kmにおよぶ堤防のうち、植生工事の85%を柴田農園が請け負うこととなった。「人間、いざという時にどのように対処すべきかの生きざまを身をもって教えられた」と現場の担当者であった社員は当時を振り返るのであった。
1983
昭和58年
- テニスコートを主体にした「スポーツ施設事業部」スタート
昭和58年1月、当時全世界のテニス界で第3のテニスコートとして話題をさらった「オムニコート」の販売、施工を主な業務とし、特長あるスポーツ施設の分野開拓を行った。オムニコートは砂入り人工芝コートであり、その基本特許は日本植生(株)と他企業との共有であった。またその後、日本植生(株)のスポーツ施設事業は、日本フィールドシステム(株)に引き継がれた。
1993
平成4年、日植総合研究圃場の造成に着手。新製品・新工事工法の開発のための試験場とのり面緑化工の技術の研修場として建設。日植総合研究圃場は約9ヘクタールの面積となっている。平成5年の8月開催の「新商品発表会」までに第Ⅰ期造成を終了させるため、全社員一丸となって造成整備を行った。「新商品発表会」で合計300名ものお客様が総合研究圃場を見学した。